2020年04月28日
賃金、雇用を守ろう
コロナ関連の労働問題のQ&Aです
まずは労働組合に相談を
すべては会社との交渉次第
助成金・給付金などの増額を国や行政に要求しよう
新型コロナウイルスに関する労働問題
・会社が休業
賃金全額を請求しよう。労働基準法26条では賃金の60%以上の休業手当を支払うことが定められている。「原資がない」と言うなら、雇用調整助成金を会社に申請させ休業手当を支払わせよう。
・シフト削減で賃金が下がった
契約違反。削減分の賃金を全額支払わせよう。
・経営悪化を理由に解雇や雇い止め
絶対に応じない。そう簡単に解雇や雇い止めはできない。
・職場で感染対策をしてほしい
会社には労働者に対する「安全配慮義務」がある。断固要求を。
・もしかして感染? 休みたい
感染を拡大させないためにも、会社の責任で休めるようにさせ、賃金全額を補償させよう。また特別休暇制度などを認めさせよう。
・感染した場合
健康保険の傷病手当金(賃金の3分の2)を受給しよう。会社の病気休暇制度の確認も。場合によっては労災申請の検討も。
・個人事業主で収入が激減
労働組合と共に給付金などを申請し、国や行政に要求を。
・子どもが休校で出勤できない
賃金全額を会社に支払わせよう。その場合、会社は国から助成金を上限8330円受け取ることができる。個人事業主は国から日額4100円の支援金を受け取ることができる。
福島県でも
沼尻温泉の旅館、郡山市の呉服店、岳温泉のホテルと
倒産、破産が相次いでいます。
賃金カットや解雇・失業が
福島県内の労働者には
会社から言い渡されていると思います。
職場の問題を労働組合に相談しましょう。
一緒に要求、提案、解決の道を探していきます。
info@rodo931.com (労働相談ドットコム)
fks.godoroso@gmail.com (ふくしま合同労働組合)